PCSA経営相談室


メッセージ:
メッセージⅠ 2008.4
   「業界のターニングポイントの「今」を見据えた、ホール経営者必読の熱きメッセージ!」
 
  メッセージⅡ 2008.9
   「ホール経営者の皆様が、現状を把握する為の「簡便分析モデル」の提言!」 PCSA経営相談室 室長 牛島 憲明 .

開設目的:
ホール業界に対する昨今の金融、経済情勢等の厳しい状況に対して、PCSAはホール業界の経営者、経営コンサルタント、弁護士等の専門家の方々を相談室委員として組織し、会員各社の経営者が個別に、いつでも、気軽に経営相談を委員の方々と親しく相談し、アドバイス、支援を受けることを開設目的としました。
PCSA経営相談室への相談については、PCSA会員を優先致しますが、ホール業界全体を考えるとのスタンスで、会員以外のホール企業の方々の相談室利用も可能です。

経営相談・支援体制の仕組み:
  1. 【経営相談】

    現状の経営状況を踏まえ、今後の経営についての相談
    (外部の力を借りて、経営改革を行うとの姿勢が必要)

  2. 【経営指導】(処方箋の作成・指導・アドバイス)
    • ① 個別店舗の分析
    • ② 低貸玉営業の導入指導
      1. ⅰ 中古遊技機指導
      2. ⅱ 景品賞品仕入
      3. ⅲ その他
      4.  *店舗再建の経験、指導、アドバイス
  3. 【支援】(人材派遣)
    • ① ホール経営専門アドバイザー等の派遣
    • ② 人材補完
    • ③ その他
    •  *あくまで支援先の状況に応じて
  4. 【その他】(バンクミーティング等金融機関への対応)
    1. ① 金融機関への説明の協力
    2. ② リスケジュール等の為の協力
    3. ③ 資本持合(信用補完)

相談室構成メンバー:
相談室室長
牛島 憲明氏 (PCSA経営アドバイザー)
相談員
佐藤 洋治氏 (PCSAチェーンストア経営アドバイザー)
 
谷口 晶貴氏 (PCSA副代表理事)
 
宮本 正暉氏 (PCSAリソースパースン)
 
石川 貴教氏 (弁護士 森・濱田松本法律事務所)
事務局
中島 基之     (PCSA)

相談については、上記の委員以外にも多数の各専門分野のアドバイザーを相談室に登録いたしており、相談内容に応じて適切な指導、アドバイスが出来るアドバイザーを委員に加えます。

*石川 貴教弁護士への個別相談に関しましては、弁護士報酬が必要となります。

*支援(人材派遣)については、実費が必要となります。


相談室利用方法:
  1. 1.指定の「相談申込書」に記入の上、事務局まで郵送
  2. 2.相談内容、相談日時については、委員と日時調整を事務局が行う
  3. 3.相談決定日時を相談申込者に事務局よりファックスにて連絡

守秘義務:
相談室委員(専門分野アドバイザーを含む)に対しては、事務局より各自に「守秘義務契約書」の署名、捺印を義務付ける。

     
PCSA経営相談申込書



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